AIリーガルコモンの使い方

システム会社のA社長は,4月に入社したシステムエンジニアの中途社員であるBが遅刻,欠勤を繰り返しており,何度指導しても直らないため,解雇を検討しています。

AIチャット検索の使い方と解決レベル

まずはリーガルコモンのチャットボットでどうすればいいか調べてみよう。
知りたいことは「従業員の無断欠勤を理由に懲戒解雇することはできますか?
だから・・「無断欠勤」「解雇」のキーワードで検索しよう。

リーガルコモンAIからは次のような検索結果が返ってきました。

無断欠勤は,通常は会社へ多大な損害を与えるものではなく,より軽い懲戒処分によっても改善される余地があるため,直ちに懲戒解雇事由とはなりません。
ただし,より軽い懲戒処分を科したにもかかわらず一向に改善が見られない場合などには懲戒解雇も有効とされる余地があります。

POINTAIでの検索方法

文章での検索だとヒットしづらいのでキーワードで検索してみましょう。

そうか。じゃあ,まずは反省文を書かせて,それでも効果がないなら減給処分にしよう。減給っていくらまでできるんだっけ?
知りたいことは「従業員を減給処分にしようと考えています。減給処分について何か法令上の制限はありますか?」だから・・・「減給」「制限」のキーワードで検索しよう。

POINT検索結果からのアクションの引き出し方

リーガルコモンAIの検索結果は汎用性が高く作られているため,そこからどうすべきかの具体的なアクションを引き出す必要があります。
この場合は「より軽い懲戒処分」がどのようなものであるかをお客様側で分かっている必要があります。

そういった知識に不安がある方は簡易相談をご利用されるとスムーズかつ不安がありません。

リーガルコモンAIからは次のような検索結果が返ってきました。

減給は,1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え,総額が一賃金支払期における賃金の総額の10 分の1を超えてはいけません(労基法91条)。
具体的には従業員の問題行動1回につき,減給処分を下せる幅は「平均賃金の1日の半額」となります。
複数回問題行動がある場合は,基本的に回数×「平均賃金の1日の半額」になるのですが,例えば月給制であれば月あたりの減給額が,「一賃金支払期における賃金の総額の10分の1」を超えることができません。

その後,A社長はBに対して,反省文の提出,無断での遅刻・欠勤1回につき,「平均賃金の1日の半額」の減給処分を下しました。しかし,Bの無断での遅刻・欠勤は直りませんでした。

いよいよ解雇しかないな。解雇はどうやってやるんだっけ?
「労働者を解雇する場合の手続きについて教えてください。」
「労働者」「解雇」「手続き」のキーワードで検索しよう。

リーガルコモンAIからは次のような検索結果が返ってきました。

労働者を解雇する場合は,少なくとも30日前に解雇する旨を予告する必要があります(労基法20条1項)。予告期間が30日に満たない場合は,それに満たない日数分の平均賃金の支払が必要となります。

簡易相談の使い方と解決レベル

やり方は分かったけど,一応,今回のケースで本当にBを解雇できるのか,弁護士に相談してみたいな。簡易相談を使って確認してみよう。
無断欠勤が多く,反省文を書かせたり,減給処分にしても一向に直らないBという社員がいます。Bを解雇することは可能でしょうか。なお,当該人物との間には添付の書類の内容で契約しています。

簡易相談をすると弁護士からは次のような検索結果が返ってきました。

適法に解雇することができる可能性が高い事案ではあるが,Bと話合いをする場を設けて,任意で辞めてもらうよう説得する(退職勧奨)のも良いのではないか。

そこで,A社長はBを会議室に呼び出し事情を説明しましたが,Bはこれに応じませんでした。そこで,A社長は解雇予告手当を支給して,Bを解雇しました。

POINTスムーズに簡易相談を行うためには

簡易相談の際のポイントは3つあります。

(1)どうしたいかの希望を明示する

(2)経緯の説明をする

(3)関連書類(特に契約書)の添付をする

事例の場合,(1)は解雇したい,(2)は反省文・減給処分をしても改善しないこと,(3)契約書の添付となります。
どうしたいか分からない場合は,その旨記載していただければ,手段の種類とメリットデメリットを弁護士よりお伝えいたします。

・簡易相談の回答は営業日2日程度をメドとしております。

・検索結果からのアクションの引き出し方が分からない場合は,簡易相談が手ごろで確実です。

・解決をもって相談回数1回となります。やり取りの回数は無制限ですのでご安心ください。

個別面談の使い方と解決レベル

後日,Bの代理人と称する弁護士から「解雇は無効であるから,復職させるとともに,未払賃金を払って欲しい。」という内容の内容証明郵便がA社長に届きました。
そこで,A社長は個別面談を利用して,弁護士と面談をし,Bの代理人との交渉の代理を依頼することにしました。

弁護士に直接交渉を頼みたいな。これは個別面談でお願いしよう。
簡易相談で相談をしていたBを解雇しましたが,Bの代理人と称する弁護士から,解雇を無効とし,復職と未払賃金の支払を求める内容証明が届きました。どうすればいいのでしょうか?内容証明は添付のものになります。

POINT

今回の事例ですと,弁護士がBの代理人と交渉しています。

このように,弁護士が実際に動く必要のある場合には個別面談となります。

同じく,依頼時は(1)どうしたいかの希望を明示する,(2)経緯の説明をする,(3)関連書類(特に契約書)の添付をしていただければスムーズです。
こちらについても,どうしたいか分からない場合は,その旨記載していただければ,手段の種類とメリットデメリットを弁護士よりお伝えいたします。
簡易相談との違いは1度は面談をさせていただく点です。オンライン面談もできますので,遠方の方もご安心ください。

・最初の返信は営業日2日程度をメドとしております。

今回のような事例以外でも,忙しくて手続きをすべて頼みたい,などの場合でも個別面談にて承ります。

・金額は通常の弁護士事務に依頼する場合と同じく個別見積もりとなります。

・一般的に顧問でない弁護士に依頼する場合、弁護士探しからアポイントを取って会うまでに日数がかかかり、内容によっては依頼自体を断られる場合もあります。
AIリーガルコモンではすぐに返信・どんな依頼も確実に対応させていただいております。

こうしてA社長の悩みは円満に解決しました。
このようにAIリーガルコモンではお客様の課題に合わせた解決手段を、スピード感がありお手頃な価格で提供しております。

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